耐震補修

■耐震改修の必要性について 滋賀県では、琵琶湖西岸断層による大規模な地震が危惧されていることから、地震による人的・経済的被害を最小限に抑えるため、早急に昭和56年5月31日までに建築された住宅の耐震性を高める必要があること
まずは耐震診断から 市町相談口(大津市内の方は大津市建築指導課TEL077-528-2774)へ問い合わせ
     ↓
自宅の耐震診断を市町の窓口へ申し込む
     ↓
市町より診断決定通知が送付されます。
     ↓
耐震診断員から診断日程の打ち合わせの連絡
※耐震診断員とは滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震診断員講習会を受講し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者をいいます。
     ↓
住宅の現地調査(2時間位です)
※原則目視調査
 既存図面等があれば診断に有効です。
  診断は無料です。
     ↓
耐震診断報告書が市町から送付されます
     ↓
後日診断員が診断結果の説明に伺います
     ↓
耐震診断の結果を基に地震時の対策等についてご検討ください。

対象住宅
 木造住宅(木造軸組工法)のうち
1 昭和56年5月31日以前の建築又は  着工したもの
2 延べ面積の過半の部分が住宅の用に供  されているもの
3 階数が2階以下かつ延べ面積300平  方メートル以下のもの
等の条件をすべて満たすもの

 ※プレハブ住宅、枠組壁工法(ツーバイ  フォー)、丸太組構法は対象外です
耐震診断結果について 耐震診断は下記のように分類されます。
0.7未満−倒壊する可能性が高い
0.7以上〜1.0未満−倒壊する可能性がある
1.0以上〜1.5未満−一応倒壊しない
1.5以上−倒壊しない

1.0未満と評価された建物は耐震補強工事をすることをお勧めします。

耐震補強工事について 補強工事としては
1.壁を増やしたり、バランス良くはいちする工事
 *ここで言う壁は、構造用合板を張ったり筋かいがはいった壁のことです。
2.屋根を軽量化する工事
 *例えば、瓦屋根をスレート葺き、金属(瓦棒)葺き屋根等にする
3.基礎を補強する工事
 *昭和56年以前に建てられた建物の基礎は、鉄筋が入っていないことが多く、基礎にひびはいっていることがあり、この場合新たな鉄筋入り基礎を抱き合せる工事をすることが一般です
以上が一般的な補強工事方法です。
耐震補強工事補助金について 滋賀県木造住宅耐震・バリアフリー改修工事講習会を修了し、同登録名簿に登録された設計(監理)者、施工者に設計、工事見積を依頼
     ↓
大津市内の場合、大津市建築指導課へ直接申し込む
     ↓
審査の結果、適合している場合決定通知が交付されます。但し決定交付前に工事着工はしないよう注意してください。
     ↓
工事を着工する
     ↓
大津市では、個々の工程完了において施工状況の確認があります
     ↓
工事完了後、工事完了実績報告書を提出する
     ↓
報告書に基づき審査の下、補助金が交付されます

以上詳しくは大津市ホームページか建築指導課に問い合わせてください。
また補助金額についても上記同様問い合わせてください。